【確定申告】NISAは申告不要?

NISA口座って何?確定申告は不要なの?

 

投資はじめ
株で高額納税者になった先輩!こんにちは!!今日はNISA口座について教えてください!
検証さつき
高額納税者じゃないけど仕方が無いわね、特別に教えてあげましょう。
投資はじめ
そもそも、NISA口座って何ですか?
検証さつき
NISA口座とは…

 

①NISAとは、2014年から始まった経済・投資市場を活性化させるための制度で、「少額投資非課税制度」
と呼ばれるものです。
②日本在住の20歳以上の方が、1名につき1口座作ることができます。
③上場株式・株式投資信託について非課税投資額は120万円までで、譲渡益・配当金等が非課税になります。
④最長5年間非課税となります。

 

投資はじめ
【株式投資】損失と確定申告 の時も聞きましたが、これだけ聞くと株式投資の特定口座をNISAにすれば非課税で良い事ばかりな気がします。
検証さつき
そうね、非課税ってのは魅力だけど。特定口座というのは納税を楽にしてくれる口座で、NISAは税金がかからない口座だから、そもそも別のジャンルの口座だと思った方がいいわね。前にも言ったけど…

①特定口座や一般口座では損失を節税に生かせますが、NISA口座では損失が出ても活用できません。
②NISA口座で上場株式120万円を買いつけ、その一部を年内に売却した場合、売却して空いた非課税枠を利用した買いつけは出来ない事になっています。

投資はじめ
つまり最初から2つの口座を用意すべきなんですね。
検証さつき
その通り。一人一つしかNISA口座は作れないんだから、何に投資するかも含めて計画的に口座を開設しないと損しちゃうわよ。
投資はじめ
投資先を決めてからでないと、口座をつくってはだめですか?
検証さつき
だめじゃないけど、銀行等の金融機関で勧められるがままにNISA口座を開いてしまった人が、証券会社での株式投資+投資信託の譲渡益・配当金等の方が多かった場合は損してるといえるでしょ。
投資はじめ
なるほど、せっかく使うなら120万円から得られるリターンが大きい商品に使わなきゃ損なんですね。
検証さつき
その通り。取り扱っている金融商品は金融機関ごとに違うから、何に投資するか決めてからでないとNISA口座は作れないわ。
投資はじめ
今まで投資に興味が無かったから、銀行で勧められてもよくわからないので作らずにいたんですけど、結果的に正解でした。
検証さつき
「少額投資非課税制度」と呼ばれるように、NISA口座は120万円以下の少額投資で、長期投資に向いているといわれているから、投資先を選ぶ参考にしてね。
投資はじめ
わかりました。NISA口座での利益も損失も、確定申告は一切必要ないんですね。
検証さつき
そうね。でも、配当金の受け取り方法には注意が必要よ。配当金を郵便局や銀行口座で受け取った場合には配当金が課税対象となるから、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択することを忘れないで。
投資はじめ
全てNISA口座に収まるようにすればいいんですね。
検証さつき
その通り。そうしないと場合によってはNISA口座で投資したのに確定申告が必要になることもあるから注意してね。
投資はじめ
どんな時に確定申告が必要になりますか?
検証さつき
サラリーマンの場合は年末調整が確定申告代わりになってるけど。給料以外の収入、このケースでは配当金が20万円を超えていたら確定申告が必要になるわね。
投資はじめ
せっかく特定口座で源泉徴収課税を選んでいても、NISA口座でミスしていたら意味無いですね。

 

ジュニアNISAとは?

 

検証さつき
独り者のあなたには関係ないけど、ジュニアNISAという口座もあるのよ。
投資はじめ
子供向けのNISAですか?子供に投資なんて出来るんですか?
検証さつき
ジュニアNISAは0~19歳までの未成年者が対象で、20歳を超えた場合は通常のNISAに移行する仕組みなの。年間の非課税投資額は通常のNISAの120万円に対して80万円で、教育資金の確保を目的として創設された制度なのよ。
投資はじめ
なるほど、子供の名義だけど実際に投資するのは親なんですね。
検証さつき
私も2人分フルに使ってるわ。2016年4月にスタートした新しい制度だから、また始めたばかりだけど、あの子たちが大学入試のころには非課税効果は大きな差になってるはずよ。
検証さつき
先輩ほど稼いでいても、教育費の準備って必要なんですね。
検証さつき
2人を大学まで卒業させるのに、教育費が一体いくらかかると思ってるの?いくらあっても足りないわ。

 

ご自分のケースで、税金がかかるかどうかご心配の方は、一般的な相談であれば、国税庁の電話相談センターに、
個別的なケースは、ご自分の住所を管轄する税務署に、電話予約の上、窓口でご相談ください。共に、無料です。
または、税理士等の専門家にご相談ください。税理士の場合は、有料になる場合もあります。

国税庁-税についての相談窓口

https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

 

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