株式投資で利益が出たら税金ってどれだけ掛かるの？
投資はじめ
株でガッツり儲けてる先輩！こんにちは！！今日は株式投資の税金について教えてください！
検証さつき
あなた、本当に一言多いわね。まあ良いわ、教えましょう。先ずは念の為にかかる税金の種類から。株式投資に関わる税金は大枠で２種類よ
①国税（所得税・復興特別所得税）
②地方税(都道府県民税）
投資はじめ
国と地方自治体の２ヶ所に払うんですか。いきなりめんどくさいですね。
検証さつき
安心して。そういう人が多いから収めるところは違うけど、まとめて１回の納税で済むようになってるわ。ただし、それぞれの取り分が違うから数字だけは覚えておいてね。
①国税（所得税＋復興特別所得税）→１５．３１５％
②地方税（都道府県民税）→５％
合計２０．３１５％
投資はじめ
利益の２割以上掛かるんですね～結構高いですね。ちなみに損したらどうなります？
検証さつき
個別の取引では、売買益がゼロだったときも損した時もゼロよ。利益がマイナスだったから税金もマイナスになって還付される事は無いわ。でも、１年間の全ての株取引を通算して万一マイナスだった場合は損失の繰越ができるのよ。
投資はじめ
損失の繰越？
検証さつき
例えば去年の私が株式投資で大損して１年間の通算でマイナスだった場合、３年間にわたって課税対象になる利益から、そのマイナス分を差し引けるのよ。
投資はじめ
なるほど、利益を圧縮できる分節税になるんですね。
検証さつき
ちなみに、ここで言う株式投資の利益というのは以下の２種類よ
①株式の売買でかかる税金
②株式の配当にかかる税金
投資はじめ
そうか、②配当も税金が掛かるんですね。やっぱり面倒くさいですね。
検証さつき
確定申告がめんどくさい人は、株式投資に使う証券会社を１社に絞って、取引に使う口座を「特定口座＆源泉徴収アリ」にすれば、自動的に納税がおこなわれるので手間が掛からないのよ。確定申告の必要も無いの。
投資はじめ
そうなんですか！株で儲かったら確定申告が面倒だと思ってたので凄く助かります！
検証さつき
投資を始める前から確定申告の心配してたのね、流石に大物だわ。ちなみにさっき教えた「損益通算」を使うには確定申告が必要よ。
投資はじめ
大丈夫です、損するつもりは無いので。
検証さつき
やっぱ、大物だわ（笑）
同じ銘柄の株を複数回売買した時の税金はどうなるか？
検証さつき
損するつもりが無くても、株価が下落する事はあるのよね。そういう時のテクニックで難平買い（なんぴんがい）ってっ知ってる？
投資はじめ
投資したこと無くても難平買い位は知ってますよ。購入した銘柄が下落してしまったら、その銘柄を買い足す事で平均購入単価を下げて買い付けコストを引き下げるテクニックですね。でも、下がった株をまた買うのって、その銘柄によっぽど自信が無いと出来ないですよね。
検証さつき
そうね、損益分岐点を下げる効果は有るけど絶対じゃないわね。まあ、今日は難平買いの議論してるわけじゃないから、それは別の機会にしましょうね。
投資はじめ
そうか、難平買いすると同じ銘柄を違う値段で、損益が決定する前に買い付ける事になりますね。
検証さつき
その通り！例えばこんな取引の時、かかる税金はいくらかしら？
（例）１年間に同じ銘柄を３回取引したとして
① １００株 単価２００円 ２０，０００円 で取得
② １００株 単価１００円 １０，０００円 で取得
③ ５０株 単価１５０円 ７，５００円 で売却
投資はじめ
いや、僕なら株価が半減する前に損切りすると思いますが（笑）
検証さつき
例題を作るのもめんどくさいの、我慢なさい。まずは平均取得価格を計算して。
投資はじめ
３０，０００円÷２００株＝１５０円ですね。
検証さつき
③の取引の単価は１５０円。（①と②の平均取得価格＝１５０円）－（③の売却単価）１５０円＝0だから、0×20.31％＝0。
投資はじめ
あ、上手い事難平買い出来てますね。
検証さつき
こういう計算方法を移動平均法って呼んでるの。でも、「特定口座＆源泉徴収アリ」を選んでおけば面倒な計算は不要、税金につい
ても、都度、源泉徴収と言う方法で、税金が差し引かれた金額が証券口座等に振り込まれているから手間要らずなのよ。
ても、都度、源泉徴収と言う方法で、税金が差し引かれた金額が証券口座等に振り込まれているから手間要らずなのよ。
投資はじめ
なるほど、自動的に納税できるから、国税とか地方税とかいしきしなくて良いんですね。
検証さつき
「特定口座＆源泉徴収アリ」の場合でも、万が一、１年通じて赤字だったときは確定申告すればいいのよ。
投資はじめ
大丈夫です、損するつもりは無いんで！
検証さつき
そういう人に限ってやらかすのよ。
ご自分のケースで、税金がかかるかどうかご心配の方は、一般的な相談であれば、国税庁の電話相談センターに、
個別的なケースは、ご自分の住所を管轄する税務署に、電話予約の上、窓口でご相談ください。共に、無料です。
または、税理士等の専門家にご相談ください。税理士の場合は、有料になる場合もあります。国税庁-税についての相談窓口
